経営力向上計画

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。根拠法令は、中小企業等経営強化法です。

メリット

設備取得に関する法人税(または所得税)の優遇
税額控除(取得価額の10%)、または即時償却による課税繰延を選択適用できます。（中小企業経営強化税制）
事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
合併、会社分割又は事業譲渡により土地・建物を取得する場合に特例が適用
金融支援
日本政策金融公庫による低利融資(基準利率から0.9%引き下げ)
信用保証協会による信用保証の枠の拡大
独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証　など
補助金の優先採択
中小企業庁が所管する補助金審査における加点

資本金10億円以下の会社または従業員2,000人以下の会社及び個人
（税制優遇は資本金1億円以下等）

1.類型ごとの基準を満たすこと
・生産性を年平均1％以上向上する設備(A類型)
・年平均の投資利益率が5%以上となる設備(B類型)
・事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備(C類型)

2.金額要件（機械装置は160万円以上など)を満たす設備を導入すること

完全成果報酬型（前払方式）でサービス提供いたします。

※不承認となった場合、報酬は返金いたします。

１週間程度

事前相談

経営者様とヒアリングを行ない、事業内容や認定取得の目的などを協議します。

発注・契約締結・お支払

発注をいただいたのち、契約の上、報酬をお支払いいただきます。

ヒアリング

貴社の状況と経営計画に関するヒアリングを行います。

申請書類の作成

申請書類の提出と修正

お客様から事務局へ申請頂きます（郵送申請または電子申請）。
申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応いたします。

認定書の受領

事務局から認定書が届きます。

全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）