事業承継を契機として、経営革新を行う事業者に対する補助金です。「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が統合されたものです。
補助の内容
創業支援型事業者から経営資源を引き継ぎ、創業した事業者に交付されます。従来の補助金にはなかった類型です。
補助額：最大400万円（廃業を伴う場合、最大200万円上乗せ）
補助率：2/3
経営者交代型
親子や兄弟間といった親族内承継などにより、経営資源を引き継いだ事業者に交付されます。
補助額：最大400万円（廃業を伴う場合、最大200万円上乗せ）
補助率：2/3
M&A型
株式譲渡や事業譲渡といったM&Aにより、経営資源を引き継いだ事業者に交付されます。
補助額：最大800万円（廃業を伴う場合、最大200万円上乗せ）
補助率：2/3
専門家活用型
M＆Aにおいて、専門家のサポートを受ける事業者に交付されます。
補助額：最大400万円（廃業を伴う場合、最大200万円上乗せ。ただし売り手のみ。）
補助率：2/3
当局による案内サイト
料金
ご相談の上、決定します
支援期間
1～2ヶ月程度 （公募のスケジュールにより変動します）
支援業務の流れ
経営者様とヒアリングを行ない、事業内容、投資計画、応募枠などを協議します。
発注をいただいたのち、電子契約を締結します。
当社よりヒアリングシートを提示し、事業者様にて記入・返送いただきます。
その後、必要に応じて計画内容や会社状況に関する追加ヒアリング・ディスカッションを実施します。
必要に応じて加点項目となる書類等を作成します。
当方にて指定書式のドラフトを作成します。
その後、経営者様と当社とで協議して申請書を最終化します。
申請書と必要書類を印刷・捺印・PDF化して提出します(電子申請が必須です)。
採択発表後、交付申請(電子申請)ををご支援します。
交付決定後、成果報酬をお支払いただきます。
発注・契約締結して事業を実施します。
要請を受けた場合には、補助金事務局への遂行状況報告を行います。
事業実施後には、補助金事務局への実績報告を行います。
実績報告の完了後、「精算払請求」を経て、補助金が入金します。
対応エリア
全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）