革新的な設備投資に対する補助金です。令和元年度補正予算事業の正式な事業名は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
補助の内容
補助額：上限1,000万円（一般型。条件が異なる応募類型もあります。）
補助率：1/2～3/4(コロナ感染症対策に取り組む事業者や小規模事業者は補助率が高まります)
応募要件
- 中小企業者であること
- 「付加価値額を年率平均3%以上向上させる」こと
- 「給与⽀給総額を年率平均1.5%以上向上させる」こと
- 「事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上にする」こと
加点条件
- 創業後まもない企業または小規模事業者
- 経営革新計画の認定
- 事業継続力強化計画の認定
- 賃金等を最低要件より高める(①2%、+60円または②3%、+90円)
- 被用者保険の任意適用（短時間労働者に社会保険を適用）
当局による案内サイト
料金
交付決定額の12%(税別)
※最低報酬額は72万円(税別)とします。
※着手金不要、交付決定後のご請求とします。
支援期間
２ヶ月程度 （公募のスケジュールにより変動します）
支援業務の流れ
事前相談
経営者様とヒアリングを行ない、事業内容、投資計画、応募枠などを協議します。
発注・契約・着手金のお支払
発注をいただいたのち、電子契約を締結します。
ヒアリング
当社よりヒアリングシートを提示し、事業者様にて記入・返送いただきます。
その後、必要に応じて計画内容や会社状況に関する追加ヒアリング・ディスカッションを実施します。
加点項目の要件充足
必要に応じて加点項目となる経営計画等を作成します。
申請書作成
当方にて指定書式のドラフトを作成します。
その後、経営者様と当社とで協議して申請書を最終化します。
申請手続
申請書と必要書類を印刷・捺印・PDF化して提出します(電子申請が必須です)。
交付申請
採択発表後、交付申請(電子申請)ををご支援します。
成果報酬のお支払
交付決定後、成果報酬をお支払いただきます。
対応エリア
全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）
東京近郊のお客様については、訪問面談も検討可能いたしますので、ご相談ください。