IT導入投資に対する補助金です。以下は、IT導入補助金2021（令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）に関して記載します。
補助の内容
補助額・補助率
補助額：上限450万円
補助率：1/2～2/3
■A類型（通常枠・1プロセス以上）
・補助額：30～150万円未満
・補助率：1/2以内
■B類型（通常枠・4プロセス以上）
・補助額：150～450万円未満
・補助率：1/2以内
■C-1類型（低感染リスク型ビジネス枠・2プロセス以上）
・補助額：30～300万円未満
・補助率：2/3以内
■C-2類型（低感染リスク型ビジネス枠・2プロセス以上・賃上目標必須）
・補助額：300～450万円以下
・補助率：2/3以内
■D類型（低感染リスク型ビジネス枠・2プロセス以上）
・補助額：30～150万円以下
・補助率：2/3以内
補助対象となる資金使途
労働生産性向上に資するパッケージソフト等の導入費用です。「ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）」「ソフトウェア（オプション）」「役務（付帯サービス）」が対象となります。
大分類Ⅰのソフトウェア（業務プロセス）は以下の①～⑥に分類されます。
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金改修管理
③調達・供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
⑥業種固有プロセス
⑦汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）
大分類Ⅱのソフトウェア（オプション）は以下の①～⑤に分類されます。
①機能拡張
②データ連携ツール
③セキュリティ
大分類Ⅲの役務（付帯サービス）は以下の①～③に分類されます。
①導入コンサルティング
②導入設定・マニュアル作成・導入研修
③保守サポート
④ハードウェアレンタル(CD類型のみ)
応募要件
- 中小企業者であること
- 他に複数の要件があります
想定される審査基準
・導入するITツールが、業種・業態に適合していること
・導入するITツールによって、経営課題が明確に解決できること
・導入するITツールによって、労働生産性の向上が見込めること
・導入するITツールによって、業務プロセスが改善できること
・自社の経営状況、財務状況を分析できていること
・セキュリティアクション宣言を行なっていること
当局による案内サイト
価格
完全成果報酬で対応いたします
- 165,000円(税込)
支援期間
３週間程度
（公募のスケジュールにより変動します）
支援業務の流れ
経営者様とヒアリングを行ない、事業内容、投資計画などを協議します。
また、当社サービスの詳細についての説明を行います。
発注をいただいたのち、電子契約を締結します。
当社よりヒアリングシートを提示し、事業者様にて記入・返送いただきます。また、必要に応じて追加ヒアリングを実施します。
当方にて指定書式のドラフトを作成します。
その後、経営者様と当社とで協議して申請書を最終化します。
申請書と必要書類の「電子申請」を行います。
採択発表後に成果報酬をお支払いいただきます。
事業者様において、事務局が定めるマニュアルに則って事業を実施し、期限内に事務局に完了報告します。報告の様式には、主としてWord形式またはExcel形式のフォーマットが用いられます。
一連の手続を完了後に、補助金が口座に振り込まれます。
対応エリア
全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）